マイナンバーの導入で引っ越しの際に国民年金の続きは必要ない？

2020.04.12 / コラム

このページでは引っ越しの際に必要な国民年金の住所変更手続きを紹介します。

マイナンバー制度の導入により基本的に国民年金の手続きは不要になりましたが、まだ必要な人はいます。

このページでは国民年金の手続きが必要な人とその手続きの方法を紹介していきます。

この手続きは引っ越し元の役場では手続きは必要ありませんが、同一の市町村内での引っ越しの場合も手続きが必要なので注意が必要です。

1．引っ越しの際に国民年金の手続きが必要な人は？

これまでは引っ越しの際に国民年金の手続きが必要でしたが、年金制度とマイナンバーが結びついたことで手続きは基本的に不要となりました。

しかし、まだマイナンバーと基礎年金番号が結びついていない方は手続きが必要になります。

マイナンバーとの結びつきはお近くの年金事務所で確認できます。

役場で国民年金の手続きが必要なのは「国民年金第1号被保険者」になります。

第1号被保険者にあたるのは自営業者やフリーター、学生の方です。

一方で「国民年金第3号被保険者」の方は会社で手続きを行う必要があります。

こちらは勤務先に「被保険者住所変更届」を提出します。

国民年金の住所変更手続きが必要なのは引っ越し先の役場のみです。

引っ越し元の役場での手続きは必要ありません。

また同一の市町村内での引っ越しの場合も手続きが必要なので注意してください。

これまでは国民年金の手続きは引っ越しに際して必ず必要な手続きでしたが、マイナンバー制度により原則不要となりました。

一方、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない場合はまだ手続きが必要なので、近くの年金事務所で確認しておきましょう。

国民年金の手続きは早めにやっておかないと、将来もらえる年金に影響してくる可能性があります。

また同一市町村内でも国民年金の手続きは必要になるので、注意が必要です。